水商売で働く人の中で、税金に関してしっかりと理解されている方はどれくらいいるでしょうか。
知らなかったでは済まされない確定申告のことや、稼ぎの良い人が注意したいポイントなどを分かりやすくまとめてみました。
確定申告とは
皆さんの中で、確定申告を正しく理解している人は、いったいどれくらいいらっしゃるでしょうか。
会社を運営している人や、お店を立ち上げた、と行った場合以外では、なかなか馴染みのないことかもしれません。
しかし、収入額などによっては、「知らなかった」では済まされない場合も多々あります。
水商売で働く際には、手順やメリットなどを覚えておかなければいけないことだと言えるでしょう。
そこで今回は、確定申告とは一体どんなものなのかを詳しくご説明いたします。
まず確定申告とは、1年間に水商売で稼いだ金額について申告し、税金を支払うというものです。
お仕事で働いたお金＝収入として得たものは、全て懐に入るわけではない、ということをまずは覚えておきましょう。
税金を払う、というと、何だか損した気分になってしまう人もいますが、ちゃんと決められた税金を国に支払うことが、国民としての当然の義務となります。
これらは、水商売で働く人はもちろん、自営業として働く人なども行う必要がある事を覚えておきましょう。
水商売で働く人のうち、お店側で給料から源泉徴収をしている場合には、確定申告を行う必要がありません。
万が一、お店側が国に源泉徴収分を納付していない場合でも、働いている側には非がないため、延滞金などはお店側に請求される形となります。
退職時など、不正に請求をされた場合には、近くの税務署などに相談するようにしましょう。
確定申告は、ただ税金を支払うだけではありません。
もちろん、真面目に働いて納税した人には、それなりのメリットがあります。
ほとんどの場合、確定申告を行うことにより、払いすぎた所得税が還付されます。
そのため、思わぬ臨時収入という形で、手元に現金が入ってくるでしょう。
とはいえ、元々はちゃんと税金を納めていたからこそ受け取れるお金でもあるため、日々のルーチンをちゃんと守る事が大切です。
そのほか、結婚している方の場合には、扶養から外れて働くことになります。
子供がまだいないので共働きで稼ぎたい、という方は、余計に税金を納付しないよう、1年間に働く時間やお金なども細かく計算するよう心がけましょう。
また、1年間働いた分のお給料に対し、住民税が発生します。
これも日本に住む上で必ず払うお金になるため、しっかりと納付するようにしましょう。
確定申告にはデメリットもある反面、メリットもあることを覚えておくと、重い足も動かせると言えます。
稼ぎが良い人は要注意！
年間2000万円以上を水商売で稼いでいる方は、確定申告を必ず行いましょう。
その理由として、税務調査の対象となった場合、本来納める税金だけではなく、追徴課税を行わなければいけないためです。
ちょっとくらいならばれないだろうと、食事代や化粧代をちょろまかしていても、積もりに積もった税金が後々大きな足かせとなってやってきます。
1回の納税であればそれほど負担になるものではありませんが、追徴課税と一緒に訪れる金額は非常に大きなものになるため、ほとんどの人が窮地に追い詰められることでしょう。
そういったことがないよう、必ず納める物は納めるよう心がけるのが大切です。
そのほか延滞税なども発生するため、確定申告を行う場合と層でない場合とでは、より多くの税金を納めなければいけない、という事も覚えておきましょう。
本来支払うはずがないものまで納める、なんて事態は非常に悲しいものです。
税金が支払えなくなる人のほとんどが、延滞を故意に行ったせい＝自分が悪い、という事が多いため、普段から税金に対し、正しい接し方をする事が重要となります。
ちなみに確定申告を行わず、税金を滞納した場合には、資産の差し押さえの対象となります。
つまりは、普段使っているものが突然使用できなくなる、ということです。
せっかく稼いだお金で快適な生活をおくっていても、自らのミスであっという間に奈落の底へと落ちてしまう、そんな状況とも言えるでしょう。
また、住む場所だけではなく、お店からクビになってしまうことも少なくありません。
場合によっては、給料の差し押さえとなる場合もあります。
明日から生きていくためのお金すらなくなってしまうため、絶対に税金は納めなければいけないと言えるでしょう。
もし確定申告を忘れてしまった場合には、すぐさまお店や税理士に相談するようにしましょう。
その後、なるべくお金を荒く使わないように心がけることが大切です。
マンションや車、一軒家など、目に見えて「お金がある」行動をすると、税務調査の対象になる場合も考えられるでしょう。
普段通りの生活を行い、目立った行動を取らないことが大切です。
領収書の管理も重要だと言えます。
これは、経費として申告する際に必要となるためです。
飲食代やメイク代、携帯代や衣装代など、仕事に必要となるものなどが対象となるので、こまめに保管しておくよう心がけましょう。
なるべく納付金額を下げるためにも覚えておきたいポイントです。